新築一戸建て住宅を建てる時に必要なお金について知りましょう。

まず住宅会社に支払う総額（消費税込み）と、それ以外に、
登記費用や火災保険料、登録免許税、借入手数料、印紙税、ローン保証料、
団体信用生命保険料、不動産取得税、申請、税金、引越しなどの「諸費用」などが必要となります。

「諸費用」は建てる家の大きさや住宅ローン借入金によっても異なりますが、
だいたいの目安として100万円前後ぐらいは考えておいて下さい。
家づくりにおいては建築費だけでなく、その他の必要経費も発生するので、
余裕を持った資金計画が必要です。

住宅会社に支払う総額（消費税込み）について知りましょう。
よく広告などで坪単価２９万円などと表示されている場合があります。
実はこの坪単価には、オプション費用と言うものが含まれていません。
住宅会社に支払う総額（消費税込み）は、建物本体工事価格＋オプション費用となります。
では、オプション費用とは何で、いくらぐらい追加される費用なのかです。

実は、このオプション費用は、会社によってオプション費用とするものとしないものがまちまちなのです。

ちなみにオプション費用とされる可能性のあるものを上げますと。
解体工事、仮設工事、地盤調査費、屋外工事（電気・ガス・給排水の引込み工事）、
外構工事、照明器具、カーテン、現場管理費、確認申請費、などがあります。

多くの住宅会社において、屋外工事（電気・ガス・給排水の引込み工事）はオプション工事とされる事が多いようです。これらは、引き込みの距離により金額が変わりますので、オプションとされるのです。おおよそ、１５０万円〜２００万円ぐらいは想定しておきましょう。

どれが本体価格に含まれていて、どれがオプション費用かは、
必ず住宅会社に確認して下さい。
そして最終的に全て含めての総額（消費税込み）がいくらになるかを知る事が大切です。

また、土地の地盤調査の結果、軟弱な土地と判明した場合は、
地盤改良工事が必要となり、５０万円〜１００万円ぐらい必要となる場合もある事を、
知っておいて下さい。

家づくりにかかる税金は、仕組みが複雑で理解するのがとても難しいです。しかし、知らないままでいると、納めなければならない税金を知らずに突然収めなければいけないとか、税金の事を知らずに損をしてしまう場合もあります。

まず、家を買ったときにかかる税金には不動産所得税、印紙税、登録免許税があります。また戻るものとして所得税がありますが、これは初年度に確定申告をすることで、５年間所得税から一定控除されます。さらに、毎年１月１日に所有している土地・家屋に対して固定資産税がかかり、市街化区域内にある土地・家屋についてはさらに都市計画税もかかります。

固定資産税は、毎年１月１日に土地や家屋などを所有している人にかかる税金です。
その土地や家屋のある市町村において課税されます。
所有者は毎年４〜５月に送られてくる納税通知書によって年に４回、納付期限までに納めなければなりません。 （必ず収めなければならない物ですので、自動振込みにしておくと便利です）
税額は不動産評価額×税率（標準で1.4％、上限は2.1％ですが、ほとんどの市町村は現在のところ1.4％を採用しています）。
不動産評価額については３年に一度見直しが行われ、詳しい内容は各市町村の資産税課で知ることができます。

新築住宅については一定の要件に基づいて税額が減額される場合があります。
例えば、新築後３年間は住宅の固定資産税が半額に免除されるなどがあります。
（地域によって違いがあるかもしれません）

より詳しいことは住宅建築依頼をお考えの地元建設会社・地元工務店の方にお聞き下さい。（これら住宅の税金の話などに対しても親切・丁寧に説明してくれる会社はより信頼できる会社と思って良いでしょう。）

どんな買い物でも出来れば値引きをして欲しいものですよね。
実際、電化製品を買うにも、車を買うにも、「少し安くなりませんかね？」と言うのは日常の事です。
ただし、住宅購入に置いての値引きは少し違います。

今までの住宅業界では値引きが当たり前のように行われてきました。
お客様にとってはありがたい話かもしれません。
しかし、これらの値引きにはカラクリがあり、あらかじめ200万円前後の金額が建築費に上乗せしてあるのです。
よって、何も言わない人からはそのままの金額をもらい。そして値引きを頼まれた人には、その分の金額を値引きしてやるという事なのです。
これらの値引き方法はバブル期にあった話とも聞きます。
現在もこの様な手法を取っている会社も中にはあるかも知れませんので注意が必要です。

「少しお安くして頂けませんか？」と言う事は特に悪いことではありません。
しかし、良心的な会社で、本当に既にギリギリまで安くしてある場合は、値引きをしてもらえない場合ももちろんあります。
また、端数を含めて５０万円以内ぐらいの値引きが限度位と考えておくべきでしょう。
例えば、最終の契約金額が￥１,８３２万円との話の時に、端数の３２万円の値引き交渉ぐらいはあっても良いものぐらいに考えておくと良いでしょう。（もちろん値引きしてもらえない場合も想定しておいて下さい。）

あまりにも強引な値引き要求は、良くありません。
いくらお客様といえども、住宅建設を依頼する会社ですので、失礼の無いように、礼儀を持って接する事も大切な事です。

家づくりには建築費以外にも必要とされる経費がたくさんあります。
上記で述べた「諸費用」の事も忘れずにして下さい。